ふるさと納税のポイントは2025年10月に全部なくなりました｜2026年に残っているお得だけを整理

2026年8月23日

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▼ まず、多くの記事がまだ古い情報のままです

「ふるさと納税は買い回り1カウントになるから最強」「SPUが乗るからお得」——これは2025年9月30日までの話です。2025年10月1日から、楽天ふるさと納税では通常ポイントも買いまわりカウントもSPUも全部つきません。

当サイトにも古い記述が残っていました。該当4記事に訂正を入れました。お詫びして訂正します。

何がなくなったのか（楽天市場の公式おしらせより）

2024年6月に改正された総務省告示の施行に伴い、2025年10月1日より、ポータルサイトによるふるさと納税へのポイント付与ができなくなりました。楽天ふるさと納税の公式おしらせに、対象外となるものが明記されています。

項目 2025年10月1日以降
楽天市場の通常ポイント（100円で1P） 対象外
スーパーSALE・お買い物マラソンの買いまわりカウントとポイント 対象外
全ショップ対象キャンペーンのポイント 対象外
SPU（楽天モバイル+4倍、楽天ひかり+2倍ほか全サービス） 対象外
カード決済に伴うカード会社のポイント 引き続き付与される

とくに影響が大きいのは「買いまわりカウント」です。これまでは1万円の寄付で買い回りが1店舗進んだので、「マラソン中にふるさと納税で店舗数を稼ぐ」が定番の攻略法でした。今はカウント自体されません。寄付のタイミングをマラソンに合わせる意味は、この点ではなくなりました。

ポイントサイト経由も対象外になっています

「ポータルサイト経由がダメなら、ポイントサイト経由なら？」と考える方もいると思います。2026年8月11日にモッピーで確認したところ、主要なふるさと納税サイトはすべて「ポイント対象外」と明記されていました。

案件 モッピーでの表示
ふるさとプレミアム ポイント対象外
ANAのふるさと納税 ポイント対象外
Amazonふるさと納税 ポイント対象外
JRE MALLふるさと納税 ポイント対象外

案件としては掲載されていますが、寄付してもポイントは付きません。「掲載されている＝もらえる」ではないので、案件ページの表示を必ず見てください。

では、2026年に残っているお得は何か

ここからが本題です。なくなったものを嘆いても仕方ないので、今も有効なものだけを並べます。

① クレジットカードの決済ポイント（唯一はっきり残っているもの）

公式おしらせに「カード決済に伴って付与されるポイントにつきましては、引き続きカード会社から付与されます」と明記されています。

つまり還元率の高いカードで支払えば、その分は今も付きます。5万円寄付するなら、還元率1%のカードで500円分、1.2%なら600円分。「どのポータルで寄付するか」より「どのカードで払うか」のほうが、今は効きます。

② そもそもの控除メリットは何も変わっていません

忘れられがちですが、ふるさと納税の本体は「実質2,000円で返礼品がもらえる」という控除の仕組みです。ここはポイント規制とは無関係で、まったく変わっていません。

ポイントが無くなったからやめる、は損です。ポイントは元々おまけで、本体は控除のほうです。

③ ワンストップ特例を使えば確定申告が不要

寄付先が5自治体以内で、確定申告をしない給与所得者なら、ワンストップ特例が使えます。手間のコストが下がるという意味では、これも実質的な「お得」です。手続きの詳細は各ポータルの案内をご確認ください。

ポイントは無くなりましたが、控除の枠は今年も同じだけあります

上限額は年収と家族構成で決まります。まずシミュレーターで自分の上限を確認してから返礼品を選ぶと、超過して自己負担が増える失敗を避けられます。

楽天ふるさと納税で控除上限額をシミュレーションする

※楽天ふるさと納税の公式ページへ移動します（PR）

今からやるなら｜年末に向けた現実的な進め方

  1. 控除上限額をシミュレーターで確認する。上限を超えた分はただの寄付になります。ここが最大の損失ポイントです
  2. 支払うカードを決める。今はここが唯一のポイント要素です
  3. 返礼品で選ぶ。ポイント倍率で寄付先を選ぶ理由がなくなったので、純粋に欲しいものを選べます
  4. 12月末に駆け込まない。年末は配送も手続きも混みます。10〜11月に済ませるのが安全です
  5. ワンストップ特例を使うなら翌年1月10日必着の期限を守る

ポイントが無くなったことには、実は良い面もあります。これまでは「還元率が高い時期」「買い回りを埋められる金額」で寄付先を選びがちでしたが、今は純粋に返礼品と自治体で選べます。制度の趣旨からすれば、こちらが本来の姿です。

ポイ活そのものは終わっていません

規制の対象はふるさと納税だけです。ポイントサイトの他のジャンルは今も動いています。実測したものを挙げておきます。

まとめ

  • 2025年10月1日から、楽天ふるさと納税は通常ポイント・買いまわりカウント・SPU・全ショップキャンペーンがすべて対象外
  • ポイントサイト経由も「ポイント対象外」と明記されている（2026年8月11日・モッピーで確認）
  • 残っているのはカード会社の決済ポイントだけ。だから「どのカードで払うか」が今の焦点
  • 控除の仕組みは何も変わっていない。ポイントは元々おまけ
  • 寄付先を純粋に返礼品で選べるようになったとも言える
  • 規制の対象はふるさと納税だけ。他のポイ活案件は今も数万円動く

▼ ふるさと納税以外なら、ポイントサイトは今も効きます

規制の対象はふるさと納税だけです。クレカ発行・口座開設・光回線は今も数万円動きます。3社とも登録無料です。

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※本記事の制度内容は、楽天市場「楽天ふるさと納税におけるポイント付与ルール変更のおしらせ」（2025年8月31日掲出）および2024年6月改正の総務省告示にもとづきます。ポイントサイトの表示は2026年8月11日にモッピーで確認したものです。制度・各社の運用は変更されることがあります。控除の上限額・ワンストップ特例の適用可否・確定申告の要否はご自身の収入や家族構成、他の控除の状況によって変わります。本記事は一般的な整理であり、個別の税務相談には応じられません。正確な控除額は各ポータルのシミュレーターや、お住まいの自治体・税務署・税理士にご確認ください。

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Posted by ゆう