年末調整でふるさと納税は書けない|ワンストップ特例は2027年1月10日必着・確定申告は2/16〜3/15【会社員向け】

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先に結論:年末調整の書類に、ふるさと納税を書く欄はありません

  • 会社員のふるさと納税は「ワンストップ特例」か「確定申告」のどちらかで手続きします
  • 分かれ目は寄附先の数。5自治体以内ならワンストップ特例、6自治体以上なら確定申告
  • ワンストップ特例の申請書は寄附した翌年の1月10日必着(2026年の寄附なら2027年1月10日(日))
  • 確定申告の期間は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)
  • 医療費控除や住宅ローン控除の1年目で確定申告をする人は、ワンストップ特例が無効になるので、ふるさと納税も確定申告に全部書きます
年末調整でふるさと納税は書けません。ワンストップ特例は翌年1/10必着、確定申告は2027年2/16〜3/15

11月になると、会社から年末調整の書類が配られますよね。うちも毎年この時期に「ふるさと納税はどこに書くんだっけ?」と探していました。

答えは「書く欄はありません」。ふるさと納税(寄附金控除)は、年末調整では受けられない控除だからです。この記事では、国税庁と総務省の公式ページで確認した内容だけを、会社員向けに整理しました(最終確認:2026年11月1日)。

年末調整で書ける控除・書けない控除

年末調整で書けるもの:生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo・配偶者・扶養・住宅ローン控除(2年目以降)

国税庁の「給与所得者(従業員)の方へ」によると、年末調整で勤務先に出す申告書は次のとおりです。

  • 扶養控除等申告書
  • 基礎控除申告書
  • 配偶者控除等申告書
  • 特定親族特別控除申告書
  • 所得金額調整控除申告書
  • 保険料控除申告書(生命保険料・地震保険料・iDeCoなどの小規模企業共済等掛金・社会保険料)
  • 住宅借入金等特別控除申告書(住宅ローン控除の2年目以降)

この中に寄附金控除(ふるさと納税)の申告書はありません。

年末調整で書けないもの3つ:ふるさと納税(寄附金控除)・医療費控除・住宅ローン控除の1年目

年末調整で受けられず、自分で手続きが必要な代表的なものは次の3つです。

  1. ふるさと納税(寄附金控除) … ワンストップ特例か確定申告
  2. 医療費控除 … 確定申告
  3. 住宅ローン控除の1年目 … 確定申告(2年目からは年末調整でOK)

ふるさと納税の手続きは2つ|分かれ目は「寄附先の数」

ふるさと納税の手続きは2つ。Aワンストップ特例(申請書を寄附先へ)、B確定申告(税務署へ)
A ワンストップ特例 B 確定申告
使える人 確定申告をしない会社員など+寄附先が5自治体以内 寄附先が6自治体以上の人、ほかの理由で確定申告をする人
出す先 寄附した各自治体(寄附ごとに申請書) 税務署(e-Taxでも可)
期限 翌年1月10日必着(2027年1月10日(日)) 2027年2月16日(火)〜3月15日(月)
控除のされ方 所得税からは引かれず、全額が翌年度の住民税から引かれる 所得税の還付+翌年度の住民税から控除

ワンストップ特例を使うと、所得税からの控除はなく、その分も含めて翌年度の住民税から引かれます(総務省「税金の控除について」)。手取りに戻るタイミングが違うだけで、どちらも同じように控除されます。

ワンストップ特例の条件と期限

  • 確定申告をしなくていい給与所得者などであること
  • 寄附先が5自治体以内であること(同じ自治体に何回寄附しても1自治体と数えます)
  • 寄附した自治体ごとに申請書を出すこと(寄附のたびに出します)
  • 期限は寄附した翌年の1月10日必着。2027年の1月10日は日曜日なので、年末年始の郵便の遅れも考えて12月中に出しておくと安心です
  • 申請したあとに引っ越しなどで住所が変わったら、翌年1月10日までに変更届出書を出します

マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応している自治体もあります。対応しているかは自治体ごとに違うので、寄附した自治体の案内を確認してください。

ここ間違える人が多い:ワンストップを出したあとに確定申告をすると無効

ワンストップを出したあとに確定申告をすると特例は無効。確定申告に全部の寄附を書く

国税庁のタックスアンサー(No.1155)にもはっきり書かれていますが、確定申告をする人はワンストップ特例の申請が無効になります。

たとえば「ふるさと納税はワンストップを出したけど、医療費が多かったので医療費控除で確定申告する」という場合。ワンストップを出した分も含めて、今年の寄附を全部、確定申告の寄附金控除に書きます。書き忘れると、その分は控除されません。

もし書き忘れて確定申告をしてしまっても、更正の請求で寄附金控除を受けられます(国税庁 No.1155)。

確定申告が必要な人と、2027年の期間

次のどれかに当てはまる人は、ふるさと納税も確定申告で手続きします。

  • 寄附先が6自治体以上
  • 医療費控除を受ける
  • 住宅ローン控除の1年目
  • 個人事業主・副業などで、もともと確定申告をする

2026年分の確定申告の期間は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です。ふるさと納税の控除で税金が戻るだけの申告(還付申告)なら、1月から出せます。

必要なのは、寄附した自治体から届く寄附金受領証明書(ふるさと納税サイトが発行する年間の寄附をまとめた証明書を使える場合もあります)。年明けに慌てないよう、届いたものは1つの封筒にまとめておくのがおすすめです。

なお、年末調整などで所得税が0円になっていて、住民税からだけ控除を受ける人は、住民税の申告書を市区町村に出す必要があります(総務省)。詳しくはお住まいの市区町村に確認してください。

よくある質問

Q. 年末調整の保険料控除申告書の「その他」などにふるさと納税を書いてもいい?
A. 書けません。寄附金控除は年末調整の対象外です。ワンストップ特例か確定申告で手続きします。

Q. 年末調整が終わってから12月に寄附しても間に合う?
A. 間に合います。ふるさと納税は1月1日〜12月31日の寄附がその年の分です。年末調整とは関係なく、ワンストップ特例(1月10日必着)か確定申告で手続きします。

Q. 控除の上限はどうやって調べる?
A. 収入や家族構成で変わります。今年の見込みは、昨年の源泉徴収票の金額をふるさと納税サイトのシミュレーターに入れると目安が出ます。上限をこえた分は自己負担になるので、ぎりぎりまで寄附しないのが安全です。

今日やることは1つ|今年の寄附先の数を数える

今日やること1つ。今年の寄附先の数を数える。5以内ならワンストップ(1/10必着)、6以上なら確定申告(2/16〜3/15)
  • 5自治体以内 → ワンストップ特例。申請書を出していない自治体がないか確認
  • 6自治体以上 → 確定申告。寄附金受領証明書をまとめておく
  • 医療費控除・住宅ローン控除の1年目がある → 寄附先の数に関係なく確定申告

うちは「5自治体まで」と決めて、寄附したらその月のうちにワンストップの申請書を出すようにしています。年末にまとめてやろうとすると、どこに出したか分からなくなるからです。

これから寄附する人へ

2025年10月から、ふるさと納税サイトが寄附にポイントを付けることは禁止されています(ふるさと納税のポイントは2025年10月に全部なくなりました|2026年に残っているお得)。サイトは「ポイント」ではなく、返礼品の探しやすさや、ワンストップ申請のしやすさで選んでOKです。

うちは普段の買い物で使い慣れている楽天ふるさと納税を使っています。

楽天ふるさと納税で返礼品を探す(公式)

年末までのセールや締切は、今週のお得・締切まとめで毎朝更新しています。

出典(すべて2026年11月1日に確認)

※税金の扱いは個人の状況で変わります。最終的な判断は税務署・お住まいの市区町村・勤務先の担当者に確認してください。

ふるさと納税

Posted by ゆう